よっちのひとり言日記

　５月１３日１４日と東京の明治大学で開かれた、地方自治経営学会に参加しました。

　当会派からは、吉田晴幸議長、横山紘一郎議員　鈴木弘議員らが参加しました。

　二日間、地方分権やこれからの国の動き、事業仕分けの分析や議会のあり方など、幅広い角度からの議論がなされました。

　中でも事業仕分けの議論では、枝野行政刷新担当相や河野太郎代議士、福島浩彦前我孫子市長がパネリストして参加、地方議会での事業仕分けの取組みや方法について、会場からの質疑をなど踏まえ盛り上がりました。





　国で行われている事業仕分は行政府が主体となって行っているが、行政機関の監視役としての議会のあり方について、私も知りたいところでありました。

　福島氏によると、議会側が事業仕分けをする方法としては、行政側の予算案を可決した以上その予算に責任を負うことから、第三者からなる仕分け人から議会が予算について説明責任を負うとの見解を示しました。

　しかし理論上は議会と執行機関は対等とされているが、人員面において圧倒的差がつけられており、細部に渡る把握が難しい面があります。事業自体の大儀論や必要性について机上論が先行してしまう傾向になってしまうことが強いと予想されます。

　むしろ予算審査や決算審査において、十分な審査を行っていくことが議会には求められていると思います。

　今後の議会全体のj検討課題となりそうです。