よっちのひとり言日記

陸前高田市を訪れ、もう一人の方のお話が印象的でした。

それは地元の産業関係との意見交換にこられた、八木澤商店会長の河野和義さんです。





会長はこの被災地の住民を代表されテレビ番組に出演し、被災地の現状と課題について語り、一日でも早い復興のために活動を続けておられます。

お話を聞く中で、自助・共助・公助での動きというものを感じました。

それは決してそうい法則やマニュアルに従ったものではなく、自然な動きとして行われ、また、問題や課題を我々に解りやすく伝えて頂きました。

会長は、震災当日は東京に出張していたため、本震や津波を体験はしていないそうです。しかし3日後にようやく帰宅するとそこは変わり果てた光景で目を疑うばかりだったそうです。





八木澤商店の従業員は1人死亡し、しかも亡くなった方は消防団員で水門を占めに行って亡くなったそうです。

会社も倉も津波に流され、周りの企業も倒産や廃業、失業者が増えているような状況だそうです。

このような状況でありましたが、何とかしなければと中小企業同友会が協力し物資を集め再建に向けた動きが始まったようです。

まずは自分の会社である八木澤商店の継続、外注により得意先に商品提供をし、そして従業員の確保、4月の新入社員内定者をそのまま雇用をしたそうです。（自助）

また被災者が社会生活に復帰できるように、朝市の開催や物資をの配給に関わる決まりや秩序を保つためのルールを作ったそうです。（共助）

そういう中で自分たちだけではどうにもできないこと、公助が必要なものがいくつかあると言われました。

一つは、“仕事がないので、失業者や転出者が増えてしまう。政府が支給する仮設住宅が約3年かかるならば、その建設の仕事を現地でやらしてもらいたい。”　

と言うことと

二つ目には、“土地利用の緩和、規制を排除してもらいたい。　安住の地も求めるなら、30メートル以上の高台に居住地域を設定しなければならない。今までの都市計画地域（津波にようる壊滅）を国が危険地域とし買い上げをしてもらいたい。”

とのことでした。

三つ目には、“二重ローン問題です。事業や住宅の借金を震災前のものをどうにかしてもらいたい。”

との３つのことでした。

では、我々全国の地方政治家は何をしたらよいのか？

との問いに

“一緒に声を上げてもらいたい。特に、土地利用の規制についてはお願いしたい。”

とのことでした。

確かに津波で壊滅状態で、なお津波の危険がある地域は、今後の復興や現状のを踏まえると、規制緩和し新たなるまち創りをしなければいけないと思います。この声の国へ何らかの方法で伝えてなければいけないと強く思いました。



今回私は、被災地に視察に行くことに迷惑になるのではと大変躊躇しました。

しかし戸羽市長からの要請により参加させてもらい、実体として見聞きしその問題点や課題が解り政治を行う上で大切なものを知った気がします。

この企画に携わった方々に感謝いたします。